起業するにはまず何をすればいい?会社設立までの流れをテレ・マーカーが解説

2021年1月6日起業

ゆくゆくは今勤めている会社を辞め、独立して個人事業主になりたい、会社を設立したいと考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、起業するには何から始めればよいのか、何を考えておくべきなのかなど、分からない点も多いことでしょう。また、起業の流れや必要な手続きなどに関してもあらかじめ知っておきたいところですよね。そこでこちらでは、起業時にまずすることや、会社設立の流れなどを解説していきます。

起業前にどのような事業を行うのかをはっきりさせる

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サラリーマンをやめていつかは独立したい、自分の会社を起業したいと考えている方もいらっしゃると思います。

どのような事業で独立するかについてすでに決めている場合は問題ありませんが、事業内容がはっきり決まっていない場合、まずはどのような事業で起業をするかを決めましょう。

そして事業の内容が決まったら、どのようなコンセプトで事業を行っていくかというところまでなるべく具体的に考えておくと良いでしょう。

そのほか

・一人で起業するのか、数人で起業するなら誰と起業するのか

・数人で起業する場合、役員は誰にするのか

・資本金はどのくらいにするのか

・どのような会社名にするのか

・個人事業にするのか法人にするのか

などの点も考えます。

さらに、実際に事業計画なども立ててみて、本当にビジネスが成り立つのかどうかも検討してみましょう。

起業・会社設立前に行っておくべきこととは?

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どのような事業を行うかが決まったら、どこで事業を行うのか、資金はどうするのかなどを考えなくてはなりませんし、今働いている会社に退職届を出すなどの手続きも必要となってきます。

起業、会社設立前には、次に挙げるような点をチェックしておきましょう。

・どこで事業を行うかを考える

業種にふさわしい立地を考えましょう。例えば飲食店なら、駅の近くや住宅街など人が多く集まる場所が望ましいという点や、近くにライバル店がないなどの点を重視すると良いでしょう。

・今の時点でどのくらい資金を出せるかをチェックしておく

日ごろから貯金してきたお金のうち事業に回せるのはどのくらいかをチェックしましょう。自己資金がどのくらいあるかという点は、融資を受ける際にも関係してきます。

・資金が足りない場合、どこで調達(借り入れ)するかを検討する

自己資金だけでは資金が足りない場合、政府系の金融機関で借り入れをするのか、民間の金融機関で借り入れをするのか、親族に借りるのかなどを決めておきます。審査に通過しなかったときのことも考え、さまざまな借り入れ先を想定しておきましょう。

・会社を退職する場合、退職届提出や退職の手続き、健康保険や年金の切り替えを行う

会社勤めをしていた方は厚生年金から国民年金へ、健康保険から国民健康保険へ切り替えます。退職後14日以内に行いましょう。

事業を行う場所が決まったら店舗、事務所などの物件を決定し、必要に応じて内装や外装の工事を依頼しましょう。

そして、電気や水道、ガス、インターネットなどの開通をし、使用できる状態にします。

そのほか、会社や店舗などの営業時間を決めたり、従業員の賃金や労働条件などを決めたりすることも必要です。

また、法人として起業をする場合には、代表者印(実印)、事業用の口座を作る銀行印、角印などが必要になります。

代表者印は会社の登記などの手続きに必要となりますから、会社名が決まったら作っておきましょう。

個人事業主として起業したい場合の手続きや流れは?

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起業をする際の手続きや流れは、個人事業か法人かによっても変わってきます。

まずは個人事業主として起業する場合の流れを見ていきましょう。

1 屋号を決定する

屋号は開業届に記入します。屋号とは法人でいう会社名のようなものです。(必須ではありません)

2 開業日を決め、開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)を提出する

開業から1ヶ月以内に管轄の税務署に提出しましょう。開業日は何かの記念日や誕生日、思い入れのある日などにするのも良いかもしれません。

3 所得税の青色申告承認申請書を提出する

青色申告を行う場合に提出します。その年の1月15日までに開業した場合にはその年の3月15日までに、それ以降に開業した場合には開業から2ヶ月以内に管轄の税務署に提出しましょう。

一般的には、開業届と一緒に提出するケースが多いです。

4 青色事業従事者給与に関する届出書を提出する

個人のみで開業する場合は不要。家族、親族などを雇う場合に提出します。

もし家族以外の人を従業員として雇う場合には「給与支払事務所等の開設届出書」の提出が必要。(開業届に記載した場合には不要)

5 個人事業税の事業開始等報告書を提出する

開業してから15日以内に、都道府県税事務所に提出します。

6 必要な備品、名刺、事業用の口座などを準備する

事業に必要な備品を準備するほか、事業内容のパンフレット、ホームページ、事業用の口座なども用意しましょう。

個人事業と言っても、事業の内容や規模などによってはそのほかの手続きが生じる場合もあります。

ご自分が起業する事業で必要な手続きをあらかじめ確認しておきましょう。

株式会社を設立するための手続きや流れは?

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法人には株式会社や合同会社、合名会社、合資会社などさまざまあります。

こちらでは、株式会社を設立するための手続きや流れを見ていきましょう。

1 商号を決める

会社の社名を決めます。この際、商標権などに関するトラブルが起こらないように類似商号がないかどうか確認しておきましょう。

2 定款を作成する

定款には事業内容や本店(本社)の所在地、資本金の金額、発起人の住所氏名、発行可能な株式の総数などを記載します。定款に記載されている業務しか行うことができないため、事業内容に関しては「前各号に附帯または関連する一切の事業(業務)」などの一文を最後に記載しておくのが一般的です。

作成したら、公証人役場で認証を受ける必要があります。

3 資本金を払い込む

会社の発起人の口座に払い込みます。払込をしたら、表紙、表紙の裏側、振り込みの内容が記載されているページをコピーし、払込証明書と一緒に綴じます。

4 会社設立登記を行う

法務局へ行き、会社設立登記を行いましょう。資本金の払い込みをしてから(払込証明書作成から)2週間以内に行う必要があります。

5 税務署へ法人設立届出書や青色申告の承認申請書などを提出する

法人設立届出書は2ヶ月以内に提出しましょう。

そのほか、事業によっては消費税関係の届け出などさまざまな手続きが必要になることがありますから、事前に確認しておきましょう。

起業する会社の業種によって資格や許可が必要なことも

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起業に関して考えておくべきことやしておくこと、個人事業主としての起業や株式会社の設立のおおまかな流れは、先ほどお話してきた通りです。

しかし業種によっては、そのほかにも資格や許可、届出などが必要となる場合があります。起業する事業の業種独自の手続きが必要かどうか、確認しておく必要があるでしょう。

例えば、飲食店を開業する場合には食品衛生管理者や防火管理者が必要となります。これらの資格を所持していない場合は、講習を受けて資格を取得しておきましょう。

また、飲食店を開業する場合には保健所や消防署への届け出なども必要となります。

そのほかにも、食肉や魚介類の販売業、菓子製造業などは保健所の許可が、クリーニング業、美容業、理容業などは保健所への届け出が必要です。

保健所だけでなく税務署や警察署の許認可が必要な業種もありますから、起業の前にあらかじめチェックして忘れずに行いましょう。