光コラボを契約する際は注意点を知っておこう!プラチナ光のテレ・マーカーが総務省からのお知らせをもとに紹介

2021年1月6日光コラボ

インターネットを利用するときに欠かせない光回線。NTTが提供しているフレッツ光の回線を、他の事業者に卸売りした回線を「光コラボ」と言います。当社テレ・マーカーがご提供している「プラチナ光」も、光コラボのひとつなのです。
近年、光コラボを取り扱う事業者が増えたことで、契約に関するトラブルが多発しています。これを受けて、総務省からのお知らせとして、光コラボの注意点が公表されています。

光コラボの契約におけるトラブルを回避し、気持ちよく利用するために、ぜひ心得ておいていただきたい注意点を詳しくご紹介します。

光コラボは契約先の事業者が異なる

光コラボを契約する相手先は、NTTではありません。NTTから回線の卸売りを受けた事業者と契約を結びます。このため、NTTとの契約は解約となるのですが、電話勧誘の際にこの事実に触れることはほとんどありません。説明不足の状況で、多くのお客様が、NTTのフレッツ光で新しい料金プランが出たと思って契約されるのです。このことが、大きな契約トラブルにつながっています。

NTTのフレッツ光でご利用されていたオプションサービスは、内容によっては引き続きNTTから提供されるものもあります。ただ、詳細な扱いは事業者ごとで違うため、事業者への確認が必要なのです。

テレ・マーカーでは、NTTの卸売りを受けている光コラボ事業者として、お客様に正しいご案内をさしあげております。当社のプラン「プラチナ光」をご利用いただくと、フレッツ光よりもさらにお得な料金でインターネットを楽しむことができます。

契約解除に解除料がかかる可能性も

光コラボへの契約にあたって、プロバイダの解約が必要な場合、プロバイダに対する契約解除料がかかる可能性があるほか、メールアドレスも使用できなくなります。同じアドレスを引き続き利用したい場合、別途料金が必要となります。

NTTから光コラボの事業者への契約が完了した後に解約すると、事業者に対しても解除料がかかってしまいます。NTTに戻したり、さらに別の光コラボ事業者と契約しようとしたりしても、それぞれ別会社ですので、その都度解除料がかかるのです。

また、NTTが提供しているオプションは、扱いが光コラボ事業者ごとで違うと先述しましたが、無料オプションが使えなくなることで有料オプションに契約しなければならない事例もあります。たとえば、NTT西日本では、フレッツ光に加入しているご家庭に対して、端末1台分のセ キュリティ対策ツールを標準装備しています。解約すると、ツールが使えなくなる場合があり、新たに有料のツールを検討しなくてはならないのです。

当社テレ・マーカーでは、NTTのフレッツ光から当社のプラチナ光へ転用されたお客様には、現在ご利用いただいておりますひかり電話やオプションサービス、機器レンタル使用料などを、そのまま引き継いでご利用いただくことが可能です。

必ず料金が安くなるとは限らない

光コラボは、「料金が安くなる」とうたっているケースがみられますが、全てのお客様の料金が安くなるとは限りません。現在の契約状況や、オプションの加入希望有無によって、料金がほぼ同じ・もしくは高くなる可能性もあることを覚えておかないといけません。NTTにもさまざまな割引プランがあるため、両方を比較する必要があるでしょう。契約期間以外に解約すると、解約違約金が発生するプランもあり、光コラボを解約しようとしても解約できない事例も増加しています。

テレ・マーカーでも、お住まいのタイプ(戸建てまたはマンション)や使用頻度によって、さまざまな料金プランをご用意しておりますので、どのプランが合っているのかコールセンターまでお気軽にご相談下さい。

悪質な電話勧誘には要注意!

光コラボの勧誘電話は、主に光コラボ事業者の代理店からかかってきます。大半の代理店は、お客様に対して誠実に案内し、一方的な勧誘は行っていませんが、ごく一部の悪質な代理店では執拗な電話勧誘を複数回行っている場合があります。

悪質な代理店では、NTTもしくは子会社・関連会社を名乗って、光コラボへの勧誘電話をかけてきます。NTTと名乗ると、相手からの信用度が上がると捉えているのです。しかし、良く考えてみると、いくら回線を事業者へ卸しているとはいえ、NTTがフレッツ光という商品を持ちながら、ライバル会社の商品(光コラボ)を自ら進めてくることは怪しいと、誰しも気づくのではないでしょうか。

代理店は、お客様が有利になるような条件を言葉巧みに伝え、お客様がはっきり断ってもさらに勧誘を続けるところもあり、総務省や国民生活センターで過去の勧誘事例を紹介しています。一例として、電話での会話中に次のような不審点がみられることがあります。

1回目の電話

  • 代理店であることを告げない
  • 新たな契約ではなく、今利用しているプランの変更だと伝える
  • 「安くなる」とだけ伝え、細かい料金を伝えない

2回目の電話

  • あえて金額が分かりにくい分割契約を結ばせ、内容をほとんど説明しない
  • 転用承諾番号の説明をせず、注意事項も読ませないようにして必要事項の入力に進ませる
  • オプションの内容を説明せず、強引に加入させる

確認の電話

  • 1回目・2回目の電話と、内容が異なる場合がある
  • オプションの確認がないまま、電話が切れてしまう

このような点がみられる代理店とは、契約をしないのが安全です。
光コラボを検討する場合には、決して電話で加入意思を伝えることなく、お客様から事業者へ直接連絡するのが確実です。

テレ・マーカーでは、コールセンターを設け、お客様からのご加入やお問い合わせ、ご質問などにすぐ対応できる体制をとっております。万が一光回線が故障した場合の窓口は、平日だけでなく土日も受け付けておりますので、ご不安な点がございましたらお気軽にご連絡下さいませ。

万が一契約してしまっても初期契約解約制度の利用が可能

万が一光コラボの契約をしてしまっても、一定期間内であれば「初期契約解除制度」を利用し、契約を解除することができます。

初期契約解除制度とは、クーリングオフに似た制度です。お客様が契約書を受領した日もしくはサービスの提供が開始された日のうち、いずれか遅い方の日付から数えて8日以内であれば、契約が解除できるのです。受領した日とは、郵送であれば受け取った日、メールであればメールを受け取った日とされています。ご自身の意思で契約した場合でも、自己都合での解約が可能です。

クーリングオフ制度は、電話勧誘や訪問販売などにおいて、買う意思がないにも関わらず強引に商品を購入した場合に適用されるものです。インターネットや携帯電話のサービスには適用できませんでした。2016年(平成28年)に、電気通信事業法の一部改正により、初期契約解除制度が制定されました。
初期契約解除制度を利用するには、書面での申請が原則です。手書き・パソコンいずれも構いません。申請書が効力を発揮するのは、郵便局の消印が押された日とされています。

テレ・マーカーでは、当社ホームぺージにおける各種ダウンロードのページから、初期契約解除制度通知書をダウンロードしていただくことが可能です。また、解除時にお支払いいただく費用も、項目によって上限額が設定されておりますので、必要以上の費用をいただくことはございません。通知書をお送りいただく前に、お客様の控えとしてコピーを保管して下さいますようお願い申し上げます。ご本人様であることが確認できる書類のコピーの同封もお願いいたします。
一度ご契約いただいても、安心してこの制度をご利用できるよう、当社テレ・マーカーは今後も必要な措置を講じてまいります。