光コラボの勧誘を受ける際に知っておきたい注意点とは?総務省から発表された内容をテレ・マーカーが解説

2021年1月6日光コラボ

日々かかってくる電話の中には、生活に関係性の高い電話だけでなく、勧誘電話も多く見受けられます。中でも、NTTからの電話だと偽って、光コラボへの勧誘をする電話が急増しており、トラブルに発展するケースも多く発生しているのです。消費者センターに寄せられる、勧誘に関する相談の件数も、年々増加しています。

この状況を受けて、総務省から電話勧誘トラブルを避けるための案内が発表されています。いったいどのような内容なのか、また私たちが日ごろの生活において気をつけたいことなど、徹底解説します。

光コラボとはどのような回線なのか?

光コラボ回線とは、東西のNTTが直接提供している光電話サービスではなく、NTTから光回線サービスの卸売りを受けた事業者(プロバイダー、携帯電話会社、ケーブルテレビなど)が提供するサービスをさします。NTTやNTT系列会社からの電話でないというのは、このことが理由なのです。

光コラボ回線が普及したきっかけは、2015年(平成27年)2月にNTTが光回線の卸売りを始めたことでした。もともとNTTでは、光回線を「フレッツ光」として販売していましたが、さらに幅広い普及を目指して事業者への卸売りが始まったのです。卸売りを受けた事業者を光コラボ事業者と言い、光回線に事業者独自のサービスを付帯してお客様に案内しています。当社テレ・マーカーが提供している「プラチナ光」も、光コラボ回線のひとつであり、新しい光回線のサービスとして多くのお客様にご利用いただいております。

光コラボを利用することで、お客様自身がお使いになっている携帯電話などとセットになった割引プランが使える場合があったり、毎月の使用料が安くなったりするケースがあります。また、支払先や問い合わせ先が統一できるので、分からないことを聞きたい際の窓口をはっきりさせることが可能です。

光コラボの勧誘は説明が不十分なケースがみられる

光コラボの制度そのものには何も問題はないのですが、顧客を取り込みたい気持ちが強いあまり、勧誘方法が不適切になってしまう代理店が存在するため、光コラボに対してマイナスのイメージを持っている方もおられるのではないでしょうか。

光コラボの勧誘は、電話を使って行われることが一般的です。このとき、NTTの名前を出して勧誘すると、信用してもらえる可能性が高いため、あたかもNTTやNTTの系列会社であるかのように名乗ってきます。電話をかけてくるのは、光コラボの事業者の代理店であることが多数です。NTTが勧誘電話をかけることはありませんので、この時点で疑うのが賢明です。詳しく会社名を聞こうとすると、はっきり話をしなくなる代理店も、信用しない方がいいでしょう。また、サービス名もNTTの「フレッツ光」を引用して勧誘しますので、NTTがフレッツ光の新料金プランを出したと勘違いしてしまうお客様がとても多くなってしまうのです。

フレッツ光から光コラボに変えることで、料金が安くなることもありますが、契約内容や付帯オプションによっては料金が高くなるケースも考えられます。このため、「料金が安くなります」と断言する勧誘は、説明が不十分なのです。

不適切な勧誘電話では、強引に転用の手続きをさせる場合もあります。転用とは、NTTの回線から光コラボ事業者の回線へ乗り換えることをさしますが、転用の手続きにはお客様ご自身が転用承諾番号を取得する必要があります。このときの手続きも、NTT回線を解約することがお客様にばれないように、言葉巧みに誘導してくるのです。ただし、承諾番号を一度取得してしまっても、番号の発行日から15日を過ぎると無効になります。転用の意思がないにもかかわらず番号を取得した場合は、無効になるまで待つか、もしくは転用をキャンセルする旨を事業者に連絡しなくてはいけません。

最も悪質と考えられる勧誘は、NTTの固定電話が廃止になるという虚偽の案内をしたうえで、光回線への切替えを促すものです。

テレ・マーカーでは、NTTから正式に光回線を卸受けている事業者として、お客様に有益で確かな情報を提供しておりますので、安心してご利用いただくことができます。

電話での契約成立は適切な説明が必須

総務省では、光回線サービスにおける電話勧誘トラブルの多発を受けて、再発防止のための周知を行っています。この中で、電話でのやりとりのみで契約が成立する事例があることを紹介しています。

悪質な事業者は、契約の手続きをせかしたり、強引な勧誘方法で不安をあおったりすることが多く、ついあいまいな返事をしてしまいがちですが、この返事で契約成立の了承を得たと捉えてしまう事業者も多いのです。

電話で契約が成立するには、適切な説明がされ、お客様が契約を了承する意思表示をはっきり行うことが前提とされています。電話では相手の顔が見えませんので、事業者が高圧的な話し方をすると怖くなって意思表示をしないまま契約につながってしまうこともあるかも知れません。ただし、これは電話での契約が成立する要件を満たしていないのです。

事業者に、契約が成立したと思わせないため、総務省が推奨しているのは、次のような行動です。

  • すぐ契約しない
  • あいまいな返事をせず、不要ならばはっきり断る
  • 電話をかけていた相手の事業者名など、情報を確かめる
  • 言われるままにパソコン操作をしない
  • 家族や公的機関(国民生活センター、消費生活センター、消費者ホットラインなど)に相談する

テレ・マーカーでは、お客様にお電話を差し上げる際には、必ず社員の名前を名乗るほか、お電話を差し上げた記録をきちんと残しております。これにより、万が一お客様に失礼があった場合に、責任を持って対応させていただきます。

消費者保護ルールを知っておこう

光回線サービスには、消費者保護ルールが適用されます。このルールは、2016年(平成28年)5月に施行された「改正電気通信事業法」に基づいたものです。

消費者保護ルールが改正された背景には、通信サービスが複雑化したことにより、お客様から受ける苦情・相談件数が増加の一途をたどっていたことがあげられます。各事業者が個別に行う取り組みだけでは解決できないため、事業者が一体となって制度を改正する必要性が高まっていきました。このことから、「CS適正化イニシアティブ」が2013年(平成25年)7月に公表され、光ファイバーのほかにもモバイルデータ通信や携帯電話など、苦情が多いサービスにおける消費者問題の改善が目的とされたのです。テレ・マーカーでも、お客様が理解していただけるように、分かりやすい説明を心がけております。消費者保護ルールには、次の内容が含まれています。

説明義務

お客様が契約をする前に、事業者や代理店は、料金や契約条件などを説明する義務があります。特に、高齢者の方や障がいを持った方など、配慮が必要となるお客様に対しては、お客様の状況に配慮した説明が義務付けられます。これを「適合性の原則」と言います。
契約先の事業者が、ご自身が考えていたところと異なっていれば、この時点で確かめなくてはいけません。

書面交付義務

事業者は、契約を締結したのち、スムーズに契約書面を交付する義務があります。書面には、契約内容が書かれているので、受け取ったらしっかり確認しましょう。紙もしくはウェブサイトどちらか希望を出すことが可能です。

初期契約解除制度

クーリングオフ制度と似た内容であり、契約書面を受け取った日を初日として8日間が経過するまでは、お客様の都合で契約解除が可能な制度です。この制度を利用するときは、ハガキなどの書面を送るだけで手続きが完了します。

解除までに使ったサービスの料金や工事費用、事務手数料などは支払う必要がありますが、違約金を支払う必要はありません。また、工事費用と事務手数料は、法令で上限金額が定められています。

勧誘継続行為の禁止

お客様が一度勧誘を断ったら、事業者はそれ以後勧誘を続けることが禁止されます。事業者の代理店が、執拗な勧誘を続けているなどの行為を発見した場合には、事業者は代理店に対して指導などの措置を講ずることが義務付けられるようになりました。

テレ・マーカーでは、代理店の営業活動に対しても厳しく管理しております。

少しでも不安を感じたら契約しない!はっきり断ろう!

光コラボの勧誘電話は、言葉巧みに契約へつなげようとするケースもあり、お客様が思っているのと異なる契約内容になっている事例が大変多くなっています。
決してその場で決断することなく、相手の連絡先を聞く・相談相手を決めておくなどの対策を徹底するようにしましょう。契約の意思がない場合は、「お断りします」とはっきり伝えましょう。「結構です」と伝えてしまうと、相手は契約の意思があると捉えてしまう恐れがあります。

勧誘電話を防ぐためには、常に留守番電話にしておく、迷惑電話に登録するなどの対策が有効です。電話に出てしまったら、「お断りします」と言って電話をすぐ切れば、その後かかってくる可能性は低いと言えるでしょう。自分が必要なサービスを選び、安全かつ適切に使うようにしたいものです。

私共テレ・マーカーは、お客様の利便性が高まる「プラチナ光」の仕組みを正しくご案内するように、今後もより一層励んでいきたいと考えております。