光コラボの内容を正しく案内している事業者と契約しよう!事業者が総務省から受ける指導とは?プラチナ光のテレ・マーカーが徹底解剖

2021年1月6日光コラボ

光回線をお値打ちに使えるケースが多く、その他のメリットも大きいことから、光コラボに加入するお客様が増えています。光コラボは、NTTから光回線の卸を受けたものなので、制度自体には問題はありません。しかし、一部の業者の非常識な行動によって、「光コラボは危険」という認識を持っている方もいらっしゃるでしょう。光コラボの安全性について、プラチナ光を提供しているテレ・マーカーが詳しく解説します。

間違った案内をする光コラボ業者の代理店が増加

光コラボは、NTTが提供するフレッツ光回線の卸売りを受けてそのまま使用し、さらに各事業者がプラスアルファの付加価値を付けることで、事業者独自の特色を打ち出した商品展開を行っています。当社テレ・マーカーにおいても、新しい光回線のサービスである「プラチナ光」のサービスをご提供しています。フレッツ光よりも月額料金が安くなるうえ、貯まったポイントでカタログギフトと交換することも可能です。既存のフレッツ光回線を使うので、通信面での心配は不要です。

光コラボは、NTTではなく、NTTから卸売りを受けた事業者が提供するサービスです。このため、光コラボの商品がNTTから販売されることはありません。光コラボの勧誘電話を行うのは、事業者の特約店や代理店です。

代理店が、あたかも光コラボがNTTの商品であるかのような案内をするため、お客様が間違った認識のまま契約してしまうことにつながるのです。そのうえ、重要な契約事項を説明しなかったり、オプションが付くことで結果的に料金が高くなったりする事実を伝えない代理店も多くみられます。このようなケースでは、総務省や消費者センターなどに苦情が多数寄せられ、電気通信事業法を遵守するよう事業者へ指導が入るのです。

テレ・マーカーでは、お客様に安心してサービスをご利用していただけるよう、2つのことを徹底しています。1つは、お電話を差し上げる際には、必ず社員の名前を名乗るほか、お電話を差し上げた記録をきちんと残すこと。これにより、万が一不適切な説明をしてしまった場合やお客様に失礼があった場合に、責任を持って対応させていただきます。2つ目は、従業員への徹底した教育です。お客様に誤った説明をしてしまうことのないよう、細心の注意を払っています。

代理店の知識が乏しいケースがみられる

光コラボの事業者は、当然のことながら光回線に関する知識は豊富に持ち合わせています。しかし、代理店の店員は、人件費を削減するためにアルバイトを雇っている店もあり、必ずしも光回線に関して豊富な知識を持っているとは限らず、利益を上げることを最優先にしてお客様に案内する代理店が存在するのも事実です。特に、電話勧誘してくる代理店は、知識の代わりに営業トークを駆使して何とか売上を伸ばそうとしていることもあり、お客様が冷静な判断ができなくなってしまう恐れもあります。

冷静に光コラボ業者を選択したい場合には、代理店からの電話勧誘で申し込みをするのではなく、ご自身でインターネットを検索して検討されることをおすすめします。

キャンセルしたいと思ったらすぐにコラボ事業者へ連絡を!


契約したあとで、思っていた内容と契約内容が異なっていたと感じる方が多いのも、電話勧誘にみられるトラブルのひとつです。また、契約していないと思っていても、実際は契約が完了している事例も多発しています。

契約書面を受け取った日から8日以内であれば、「初期契約解除制度」が適用でき、書面で申し出ることで光コラボの契約を解除することが可能です。ただ、事務手数料・施工済の工事代・利用したサービス料金は支払う必要があります。

電話勧誘の場合、はっきり断っても再度電話をかけてくる代理店があるようです。本来は法令違反となる行為ですが、実際に行われている営業活動なのです。断るときに、「結構です」と伝えてしまうと、相手はOKの意味で受け止めてしまう恐れがあります。「お断りします」など、相手が誤解しにくい言葉を用いるようにし、すぐに電話を切ってしまうのも方法のひとつです。

テレ・マーカーでも、当社Webサイトから初期契約解除制度の用紙をダウンロードしていただくことが可能です。郵送いただく際の宛先も、糊で貼り付けて送っていただけるようになっておりますので、ご入用の際にはぜひご活用下さい。

総務省から業者へ法の遵守を指導

総務省から、光コラボ事業者や代理店に対して、電気通信事業法を遵守するよう指導がなされています。総務省の調査によると、行政指導の対象となった光コラボ事業者のほとんどで、販売代理店が電話勧誘を行っていることも分かっています。

最も多くみられる法令違反行為は、代理店の会社名を名乗らずに勧誘するものです。これは、2019年10月に施行された改正電気通信事業法で規定された内容です。

総務省からの指導では、業務改善命令が重い指導となります。この指導は、代理店が法を遵守する意識が欠如していると認められた場合に実施されます。同じような事案が発生するのを防ぐために、適切に事案に対処していくことが大切だと考えられるのです。

トラブルになったら、消費生活相談窓口へ相談を

万が一、コラボ事業者や代理店とトラブルになってしまい、対処方法に困っている方は相談窓口へ相談しましょう。相談窓口の種類は多く、電気通信事業者協会・消費者ホットライン・総務省(総合通信局もしくは電気通信消費者相談センター)・国民生活センター・消費者相談センターなどで相談にのってもらうことができます。これらの窓口での相談件数は増加傾向がみられ、相談内容は次のようなものがあります。

  • NTTのサービスの変更だと思っていたのに、書類が届いたら別会社に変わっていた
  • 契約をした覚えがないのに、NTTから他の会社へ乗り換えられていた
  • 契約するときには安くなると聞いていたのに、説明のなかったオプションが入っていて、結果的に料金が高くなっている
  • 契約時の説明内容と、料金や通信速度が全く違うため、解約を申し出たら、費用が高額になると言われた
  • 間違った説明を受け、固定電話の番号を変えざるを得なくなってしまった。携帯電話もセットで契約したが、中途解約扱いとなってしまい、高額な解約金を請求された

これらは全て、電話勧誘時の説明不足が原因と考えられます。少しでも怪しいと思ったら、すぐに断って電話を切るのが賢明でしょう。

テレ・マーカーの商品をお客様にご案内する際にも、案内間違いが起きないよう、当社社員および代理店に入念な教育を行ってまいります。