テレ・マーカーがお伝えする、「自宅兼事務所、電気代や通信費は経費にできるの?」

2021年1月6日小規模法人

自宅兼事務所であれば、いつでも仕事をすることができます。個人事業主の方のほとんどは自宅兼事務所にして仕事をしていることでしょう。

自宅に事務所があるというのは家賃もかからず、通勤もないので気持ち的にも楽だと思います。しかし、その一方で「自宅兼事務所の場合、電気代や通信費などの経費はどうなるの?」という疑問をよく聞きます。確かに経費にできるか?できないか?によって所得税などが違ってくるため、とても重要なことです。

では、自宅兼事務所の場合、節税はできるのか?電気代や通信費は経費にすることができるのか?という疑問についてお答えしていきましょう。

経費の規則とは?

経費には規則というものがあります。では、経費の規則について紹介していきます。経費にすることができるものとしては、主に下記の3つがあります。

・仕入れにかかったお金

・売上を出すためにかかったお金

・販売費用や管理にかかったお金

1つ目の仕入れにかかったお金に関してですが、売上を出すためにもまずは商品を売らなくてはなりません。その商品を購入し、売るための準備をするのも経費です。

そして、2つ目は売り上げを得るために宣伝する必要が出てきます。その宣伝費用なども経費になります。

しかし、問題なのが3つ目の販売費用や管理にかかったお金です。1つ目と2つ目は売上に直接的に関係しているお金でした。3つ目のお金は売り上げに直接的に関係していなくても経費として算出できるお金です。例えば、打ち合わせの際のお茶代などのことです。

国税庁は経費について「業務を行なう上で明らかに必要であるということが証明できるものを経費とする」としています。ですので、家賃や水道光熱費は原則的に必要経費とはならないのです。明らかに直接的に業務に関係するものではないためです。

電気代や通信費はどうなるの?節税にもなる?

経費の規則について紹介してきました。経費の規則を見てみると、自宅兼事務所であっても電気代や通信費などは経費にならないのでは?と思いますよね。いえいえ!それは違います。

業務内容によっては自宅兼事務所の場合は、電気代や通信費なども経費にすることができるのです。例えば、個人事業主として料理をする仕事をしている人、パソコンの仕事をしている人などはそれらを業務として行なっているわけです。

料理をする際、水がない、電気がないでは全く料理することができません。パソコンは電気が無くては動きませんし、通信費を払っていなくてはインターネットに繋いで仕事することができません。業務に関係することなので、電気代や通信費は経費にすることができるのです。

しかし、自宅兼事務所の場合は少し複雑です。自宅兼事務所の場合はプライベート用の部屋と事業用の部屋と分ける必要があります。それは経費を算出する上でとても大切なことです。

上記で経費について紹介したように、経費は事業に関係することなので、プライベートで使用したものは経費としては落とすことができないためです。

プライベート用と事業用で部屋を分けることで、経費も分けて計算しやすく、電気代や通信費も事業用で使用している部屋の分だけ経費にすることができます。

電気代や通信費の計算方法

自宅兼事務所の場合は、プライベート用と事務所用とで部屋を分けなくてはならないとお話致しました。

しかし、いくら部屋を分けたとしても、電気代や通信費は一括で請求されます。ですので、きちんと電気代や通信費を計算できなくては経費にすることはできませんよね。では、電気代や通信費の計算方法について紹介していきます。

例えば、事務所用の部屋の広さが10㎡、プライベート用の部屋の広さが40㎡とします。

事務所用とプライベート用の部屋の割合を計算すると、10÷40で0.25です。家全体の25%は事務所で使用しているということになるのです。ここまで算出できれば後は簡単です。

電気代、通信費などの合計額から75%引いた金額が事務所で使用しているお金になります。事務所として使用した分の電気代、通信費の経費の計算方法は、覚えておくようにしましょう。

節税するためにも住居スペースと事務所スペースは分けよう!

今回は自宅兼事務所の場合、節税はできるのか?電気代や通信費は経費にすることができるのか?についてお話し致しました。自宅兼事務所であっても、電気代や通信費などを経費にすることができます。

しかし、経費にできるのは業務に直接的に必要なものだけです。直接的に必要ないものは経費にできないので注意しましょう。また、自宅兼事務所の場合、プライベート用と事務所用の部屋に分けなくては経費を算出することができません。プライベート用の部屋で使ったお金は経費にできないためです。ですので、しっかりと経費を算出するための計算方法を確認し、覚えておくようにしましょう。経費にできるものはしっかりと経費にすることで節税することもできるのでオススメです。ぜひ参考にしてみてください。

自宅兼事務所の電気代を節約するには?

自宅兼事務所として仕事をしている場合でも、事務所として使用している部屋の電気代や通信費は経費にできるということがわかりました。経費として計上できるのですから、もちろん節税にはなります。しかし、節税になるといっても電気代はなるべく節約していきたいですよね。

会社員として毎日出勤していれば、その間自宅の電気を使うことがないので、自宅の節電になっています。しかし、自宅兼事務所となると、自宅で仕事をしているので電気代がかかってきてしまいます。出勤していて自宅を留守にする会社員と比べて、常に自宅にいるので当然電気料金は高くなってしまいますよね。

自宅兼事務所の電気代を節約するには、まず余計な電気を使わないこと。パソコンは常に電源を入れていても仕方ないかもしれませんが、プリンターはどうでしょうか。滅多に印刷をしないのにプリンターの電源を入れっぱなしの方も多いかもしれません。電源のON、OFFで電力を消耗してしまう、ということも考えられますが、頻繁に使わずに電源のON、OFFもあまり行わないようであれば、電源を入れっぱなしのほうが電気代がかかります。

普段使わない電化製品は電源を切っておくようにしましょう。また、夏の暑い日や冬の寒い日などは長時間エアコンを使いっぱなしにすると思います。自宅兼事務所ですと、仕事もプライベートも同じ場所で過ごすことになります。たまには近くのカフェなどで仕事をすれば、その間のエアコン代を節約できますし、気分転換にもなるのでおすすめです。

新電力への切り替えで電気代節約

電気代を節約するために、個人にも法人にも導入が進んでいるのが新電力です。これまでは、電気というと東京電力・関西電力・中部電力などの地域の大手電力会社が独占し、電気の販売を行っていました。しかし、2016年4月以降に電気の小売りが自由化されたため、自由に電力会社を選べるようになりました。この電力自由化により、大手電力会社よりも安い価格で電力を購入できるようになったのです。各社によってプランが異なりますので、自分のライフスタイルに合わせて電力会社のプランを検討し、切り替えてみてはいかがでしょうか。

まとめ

自宅兼事務所の場合でも、仕事をする際にかかる電気代や通信費などは経費として計上することができます。自宅分、事務所分としてかかった費用を分けて算出すれば、事務所分の経費のみを計上することも簡単です。また、新電力の切り替えや使わない電化製品の電源をオフにして節電をしていくことも考えていきましょう。