起業するなら知っておきたい 補助金制度をテレ・マーカーがご説明。

2021年1月6日起業

“起業”に憧れる人は結構いらっしゃるかもしれません。しかしなかなか行動に移せないとしたら、資金面がネックになっていることが多いのではないでしょうか。ある程度のお金はもちろん必要ですが、新たな事業を夢見る起業家に対しては、国や自治体が提供する支援策も存在します。ここではそうしたサポートとして代表的な補助金や助成金についてご説明しますので、明日へのステップの参考にしてみてください。

補助金と助成金の違いは?

起業にあたり、資金面で活用できるのは、国が支援する補助金や助成金、あるいは地方自治体や民間が提供している創業支援サービスです。はじめに、これらの概要や違いを把握しておきましょう。

◎補助金と助成金の特徴は?

まずは補助金と助成金ですが、これらはどちらも返済不要なのが大きな特徴です。起業しようとする場合、たとえば銀行で融資を受けることは基本的な手段の一つですが、実際にはなかなかハードルが高いものです。さらにこれは「借り入れ」なので、当然返済が発生します。

そのため、晴れて補助金や助成金を得ることができたなら、その後の運営は、資金的にも精神的にもだいぶ負担が軽くなるといえるでしょう。では、この二つの違いは何かというと、受給されるにあたっての「条件」と、支給の際の「目的」です。

◎補助金は“受給が厳しい”

補助金の主な対象は、創業や設備投資への支援です。経済産業省が行っています。ただし政策等を推進する優秀な起業に対して支援されることが主なため、受給への倍率が高く、難易度は高いといえるでしょう。しかし審査をクリアすれば数百万円から億単位で支給されるので、大口の資金が必要な場合には検討したい制度です。

◎助成金は“比較的受け取りやすい”

助成金は厚生労働省の管轄になり、一定の条件を満たせば受け取ることが可能といえます。雇用面の充実や職場改善を用途とすることが多く、金額的にも数十万円から数百万円と手ごろな設定になっています。補助金が一定期間しか受付をしていないのに対し、助成金は基本的に長い期間で募集を行っているので、その点も活用しやすいポイントといえるでしょう。

参照先)税理士ドットコム「起業前に知っておきたい補助金・助成金 一覧と受給条件まとめ」


公的資金の受給の注意点

補助金、助成金に関しては事前に理解しておくポイントがいくつかあります。

1)自己資金がないのは×

これらの制度は、原則的に自己資金がゼロでは審査を通ることはまずないでしょう。支援サービスはあくまで補助や助成で、資金の不足分を補ってくれる存在です。そうでなくても大前提として、資金ゼロでの起業では、先を見通せているとはいえないですよね。

2)原則的に支給は「後払い」

返済こそ不要ですが、これらは原則「後払い」になります。補助・助成が決まっても、実際の運用や経費が確認できた上での支給になる場合が多いため、そうした面からも当面の運転に充てる自己資金が必要になるのです。

3)準備に労力がかかる

事業計画や書類の作成をはじめ、応募には多くのものを準備しなければなりません。しかも単に書類を揃えればいいわけではなく、行おうとしている事業が資金援助に値する内容だと理解してもらうことが、とても重要になります。

支給への道のりは簡単ではありませんが、これらは起業して社会へ出るために必要な、果たすべき責任でもあります。「返済不要」という恩恵を受けられる事業であることを、しっかりアピールできるビジョンが求められるといえるでしょう。

支援サービスにはどのような種類があるか

実際、世の中にはたくさんの補助金や助成金があります。管轄別にみると以下の4種に大別できます。

A.経済産業省

B.厚生労働省

C.各種地方自治体

D.民間の企業や団体

それぞれの特徴を見てみましょう。

A.経済産業省は活性化や振興を目的に

経産省は補助金のみの提供で、地域の活性化や小規模企業の振興を主な目的に支援を行っています。これから起業をしようとする人や、中小企業の発展への補助としての活用が多いといえるでしょう。創業の経費を補助する「創業補助金」、経営革新をはかる企業の経費をサポートする「事業承継補助金」等があります。

B.厚生労働省はステップアップや雇用促進に

厚労省では、職業能力の向上を目的とした補助金や、雇用促進に活かせる助成金を提供しています。高齢者や障がい者の採用等で雇用拡大を想定している場合は、有効な制度となっています。「特定求職者雇用開発助成金」等があります。

C.自治体はバリエーションも豊富

それぞれの地域で、地域活性化を目指した補助金が様々な内容で用意されています。逆にいえば、地域によって内容に違いがありますので、各自治体のホームページ等でご確認ください。

参照先)freee株式会社 「会社設立直後に利用できる助成金・補助金」

D.民間は社会公益等に対して

支援の内容は各種あり、支給条件や金額もいろいろです。たとえば株式会社テレ・マーカーはベンチャー経営者のために起業から運営までの資金や人的援助を行う、「会社設立サポートシステム」を用意しています。

独立して会社を設立したいベンチャー経営者の起業から運営までを全面バックアップ。 株式会社テレ・マーカー 「会社設立サポート」

創業時に活用したい補助金・助成金

特に創業する際に申請することができるものをピックアップします。

(1)創業・事業承継補助金

この補助金は創業時の経費の一部や、新しいアイデアを事業に結びつけようとする際に活用できます。事業承継補助とは、経営を引き継ぐ際に発生する諸費用等のサポートを意味します。支給は最高200万円まで。

(2)小規模事業者持続化補助金

事業計画に沿って行われる経営に対し、50万円を上限として支援される制度です。計画の段階でアドバイス等のサポートを受けることもできます。

(3)キャリアアップ助成金

有期契約労働者や派遣労働者等「非正規雇用」にあたる人たちのキャリアアップを促進する支援です。内容によって「正社員化」「賃金規程等改定」をはじめ、7つのコースが設定されています。

(4)ものづくり補助金

ものづくりを担う企業の商品開発、設備投資等を支える補助金です。年度により内容が異なることがありますが、データや情報を用いた「企業間データ活用型」と、地域経済の活性化をリードする「地域経済牽引型」の2種に分けられています。

補助金、助成金を味方につけよう

起業は地域に新鮮な刺激を与え、国を活性化させられる前向きな活動といえます。そして起業しようとする熱い思いは、可能な限り実現されるのが、ある意味、健全な社会ともいえるでしょう。壮大なビジョンや計画があるのに、資金が不十分という理由で実行に移せないのは、社会にとっての損失です。

補助金、助成金はそうした夢を叶えるサポート役を担っており、これがあることで達成できた事業もこれまでにいくつもあります。まずはこうした制度の存在を知ることで、次のステップへ進むことができるようになる事もあるでしょう。だからこそ、起業や事業拡大に際しては、そのための可能性を探ることにも力を注いでほしいのです。

しかし反対に、このような制度に頼り過ぎるのも注意が必要です。資金援助は、あくまで支援の一つ。起業をすれば社会の中の一企業ですから、補助金・助成金をきっかけにして、地域の中で必要とされ、信用される存在になる努力を続けていくことが、何より大切といえるでしょう。

補助金や助成金のメリットは、資金面のバックアップだけではありません。あわせて提供されるノウハウやアドバイス等も効果的に取り入れながら、スタートアップとステップアップを着実に叶えていきましょう。